2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そこで、加藤大臣に伺いますが、菅内閣は、昨年十一月六日の政府答弁書、この中で、ストックホルム合意について破棄する考えはない、合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであるという立場を明らかにしております。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというふうにしております。
そこで、加藤大臣に伺いますが、菅内閣は、昨年十一月六日の政府答弁書、この中で、ストックホルム合意について破棄する考えはない、合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであるという立場を明らかにしております。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというふうにしております。
○有村治子君 今、関連の御言及がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新、馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。
○白眞勲君 前の政府答弁書によると、運輸安全委員会の航空重大インシデント調査報告書によると、レーダー航跡記録に飛行機の飛行に関する情報が記録されているという旨の記述があるんですね。今のとはちょっと答弁違うんじゃないですか。当然、事故が起きたらどこに何が飛んでいるかというのは分かるはずだと思いますけど、それ分からないということでよろしいんですか。
そこで、確認ですが、二〇一〇年の外国人土地法に関連した政府答弁書で、外国人等による自衛隊施設の周辺の買収が部隊等の運営に支障を及ぼしているとは認識していないと述べられています。しかし、今回、この法律案を出したということは、二〇一〇年以降、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などで、安全保障上のリスクとなるような土地取引が行われたと認識しているかどうか、お答えください。
二〇一六年十一月の質問主意書に対する政府答弁書では、会計検査院からの検査対象法人への再就職について、二〇〇五年八月から二〇一六年六月までの十二年間に三十九人としています。 また、衆議院調査局が二〇一九年十月にまとめた国家公務員の再就職状況に関する予備的調査では、会計検査院と密接な関係にある営利企業への天下りについて、二〇一〇年から二〇一八年の九年間に二十二人としております。
政府答弁書にあるような、買占めや売惜しみをする業者への調査や指導はこういう事例があってもしない、業者にはそうした行為の自粛を求めるというだけで、それだけの対応ではやはり手ぬるいと言わざるを得ません。 業者による不当な買占めや転売に対する法的な規制がやはり求められると思いますけれども、今後の対応を伺います。
本規則改正案は、いわゆるペーパーレスと称して、質問主意書と政府答弁書、請願文書表と経過表、委員会審査報告書等、本会議録、委員会会議録について、それぞれ印刷して各議員に配付するという規定を一律に削除し、電磁的記録の提供を原則とする規定に変えようとするものです。 そもそも会議録を始め質問主意書、審査報告書などがなぜ各議員に配付すると規定されているのか。
それに対する政府答弁書では、「調査については承知しているが、河川水に含まれるマイクロプラスチックの状況等について、政府としてその実態の詳細は把握していない。このため、環境省において、その実態を把握するための調査等の実施を検討しており、今後の取組については、これらの調査等の実施結果を踏まえ、必要に応じ、検討してまいりたい。」と答弁されております。
その中で、政府は、累次の政府答弁あるいは政府答弁書の中でも、北方四島はロシアが今不法占拠しているんだということを言われてこられたんです。それを、今になって交渉に影響があるからこちらの立場は言わないとなると、つまり、こちらの立場が譲歩した立場から議論をし始めていると言わざるを得ないじゃないですか。だから心配しているんですよ。
外国でのライドシェアの運転者が逮捕又は起訴された事例について、辻元清美衆議院議員の質問主意書に対する二〇一六年十二月二十日の政府答弁書というのがありますが、その中では発生した時期と都市をどのように示しているか、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） お尋ねにつきましては、例えば、平成二十六年十一月二十八日付けの小西洋之参議院議員に対する政府答弁書において、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下で国会による内閣監督の機能の表れであると考えているとしているところでございます。
私は、本年二月九日付で「北谷城と日米地位協定の環境補足協定に関する質問主意書」を提出し、同年二月二十日付で政府答弁書を受領しました。 質問主意書の提出時には、返還予定のキャンプ瑞慶覧にある文化財、北谷城の立入調査は拒否された状態が続いておりましたが、二月十五日付で沖縄防衛局と米軍との間で合意に至り、本年三月末日までの立入りが認められたと承知しております。
ということは、今紹介したこの教育勅語の「夫婦相和シ」は今は通用しないということをおっしゃったというふうに受け止めるんですけれども、ところが、長妻議員の質問主意書で同じようなことを聞かれているんですが、その答弁書の中には、教育勅語でいう「夫婦相和シ」は、明らかに男女平等という今日の法制上、行政上の定義や位置付けに反するというふうに言いつつ、しかし、これについては答えることが困難であるというふうな政府答弁書
この政府答弁書の趣旨はそういうことを言っているということは間違いないですね。
ある閣僚から教育勅語の内容を肯定する発言があり、また、政府答弁書でも、憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しないと述べているが、私はいささか違和感を覚える。勅語は天皇が臣民に与えた性格を持ち、戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない。だから衆参両院において排除、失効したのである。憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語を教材に使えるのだろうか。
○松野国務大臣 先般来、また本日も繰り返し答弁させていただいているとおり、政府答弁書、また私の答弁においてお話をさせていただいていることは、その教材自体がどうかということではなくて、その教材を通して何を伝えるかということが重要である。
この決議をやはり見たときに、二十一年通知に恐らく従ってこの政府答弁書をつくられたんじゃないのかなと、官房長官、私は予想するんですよ。例えば、「唯一の淵源となす」という言葉が、今回は「唯一の根本とするような」というふうに現代風に変わっているわけであります。
こうして、教育勅語の暗唱で世間を騒がした幼稚園が、その誤りに気づき、生まれ変わろうとしているときに、去る三月三十一日、政府が、こともあろうに、教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではないとの政府答弁書を閣議決定した。このことに国民の批判が沸き起こっております。
これについて政府の答弁書では、国家公務員法違反ではないという、こういう政府答弁書が決定されておりますけれども、これ、私が聞いておりますのは、政府の関係者がこの場面を撮影したビデオを、それをＮＨＫで放送したというふうに私は聞いております。 もしその撮影したビデオが放映したものであるとするならば、これ、やらせと、言い切れるんでしょうか、言い切れないんでしょうか。
自衛権については、昭和六十年九月二十七日の政府答弁書では、憲法第九条下で認められる自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に急迫不正の侵害があることなど三つの要件に該当する場合に限られると、こういうふうに言っているわけでありますよ。いかに取り繕おうとも、武力新三要件はこの枠を超えている、すなわち違憲であると私は思わざるを得ません。
○主濱了君 集団的自衛権の行使は、昭和五十六年五月二十九日の政府答弁書によりますと、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利であるというふうにしております。